安全管理者

安全管理者の概要

事業場の安全に係る技術的事項を管理する者のことで、労働安全衛生法第11条により一定の業種および一定規模の事業場ごとに選任が義務付けられています。

安全管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。また、安全管理者を選任したときは、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告しなければいけません。

安全管理者を選任しなければならない事業場は、次のとおりです。

また、次に該当する事業場にあっては、安全管理者のうち1人を専任を安全管理者とすることとなっています。

(1)厚生労働大臣の定める研修を修了した者で、次のいずれかに該当する者。

• 大学の理科系の課程を卒業し、その後2年以上産業安全の実務を経験した者
• 高等学校等の理科系の課程を卒業し、その後4年以上産業安全の実務を経験した者
• その他厚生労働大臣が定める者
  （理科系統以外の大学を卒業後4年以上、同高等学校を卒業後6年以上産業安全の実務を経験した者、7年以上産業安全の実務を経験した者等）

(2)労働安全コンサルタント

(1)安全衛生業務のうち、安全に係る技術的事項の管理

①建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置
②安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検および整備
③作業の安全についての教育及び訓練
④発生した災害原因の調査及び対策の検討
⑤消防及び避難の訓練
⑥作業主任者その他安全に関する補助者の監督
⑦安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録 等

(2)巡視

安全管理者は、作業場等を巡視し、設備、作業方法等に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

関連職務

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【参考資料】
「総括安全衛生管理者」「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」のあらまし（東京労働局）