衛生管理者の選任要件と職務

事業場の衛生に係る技術的事項を管理する者のことで、労働安全衛生法第12条により一定規模の事業場ごとに選任が義務付けられています。

衛生管理者を選任しなければいけない事業場は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場です。ただし、事業場の規模ごとに選任しなければならない衛生管理者の数が以下のように定められています。

また、次に該当する事業場にあっては、衛生管理者のうち1人を専任の衛生管理者とすることとなっています。

なお、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、エックス線等の有害放射線にさらされる業務や鉛等の有害物を発散する場所における業務などに常時30人以上の労働者を従事させる場合は、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任することとなっています。

衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。また、衛生管理者を選任したときは、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告しなければいけません。

なお、2025年1月1日から衛生管理者の選任報告は、原則電子申請にて手続きを行わなければいけないことになりましたので、選任報告をする際はe-Govなどをご利用いただき、電子申請で手続きを行うようにしてください。

提出先	提出書類
労働基準監督署	総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告【添付書類】　必要ありません。

【提出期限】衛生管理者を選任したあと遅滞なく

衛生管理者は、次のいずれかの要件を満たした者の中から選任しなければいけません。

業　種	免許等保有者
農林水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業及び清掃業	第一種衛生管理者免許もしくは衛生工学衛生管理者免許を有する者、または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど
その他の業種	第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許もしくは衛生工学衛生管理者免許を有する者、または医師、歯科医師、労働衛生コンサルタントなど

なお、衛生管理者(第一種・第二種)の免許は、衛生管理者免許試験(第一種・第二種)に合格した者や保健師、薬剤師などに与えられます。

また、衛生工学衛生管理者の免許は、大学または高等専門学校において、工学または理学に関する課程を修めて卒業した者等で、一定の講習を修了した者などに与えられます。

衛生管理者は、主に次の業務を行うことになっています。

少なくとも毎週1回作業場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときに、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

表の中の管理者名をクリックしていただくと、各管理者のページへ移ります。

管理者名	主な役割	監督署への報告
総括安全衛生管理者	安全管理者、衛生管理者の指揮、労働者の危険または健康障害を防止するための措置等の統括管理	〇
安全管理者	安全衛生業務のうち、安全に係る技術的事項の管理作業場等の巡視	〇
産業医	①労働者の健康管理、 ②労働者の健康管理等についての勧告等、 ③作業場の定期巡視（毎週1回）	〇
安全衛生推進者	労働者の危険又は健康障害を防止する措置に関する業務	×
衛生推進者	安全衛生推進者の業務のうち衛生に係る業務	×
作業主任者	①作業の直接指揮、 ②使用する機械等の点検、 ③機械等に異常を認めたときの必要な措置、 ④安全装置等の使用状況の監視等	×

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