衛生管理者

衛生管理者の概要

事業場の衛生に係る技術的事項を管理する者のことで、労働安全衛生法第12条により一定規模の事業場ごとに選任が義務付けられています。

衛生管理者は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。また、衛生管理者を選任したときは、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告しなければいけません。

衛生管理者を選任しなければいけない事業場は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場です。ただし、事業場の規模ごとに選任しなければならない衛生管理者の数が以下のように定められています。

また、次に該当する事業場にあっては、衛生管理者のうち1人を専任の衛生管理者とすることとなっています。

• 業種にかかわらず常時1,000人を超える労働者を使用する事業場
• 常時500人を超える労働者を使用し、坑内労働または一定の有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業場

なお、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、エックス線等の有害放射線にさらされる業務や鉛等の有害物を発散する場所における業務などに常時30人以上の労働者を従事させる場合は、衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任することとなっています。

事業場の業種ごとに選任しなければならない免許等保有者は、次のとおりです。

【衛生管理者(第一種・第二種)】

• 衛生管理者免許試験(第一種・第二種)に合格した者
• 保健師、薬剤師など

【衛生工学衛生管理者】

• 大学または高等専門学校において、工学または理学に関する課程を修めて卒業した者等で、一定の講習を修了した者など

(1)安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項の管理

①健康に異常のある者の発見及び処置
②作業環境の衛生上の調査
③作業条件、施設等の衛生上の改善
④労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備
⑤衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項
⑥労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成
⑦その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備　等

(2)定期巡視

少なくとも毎週1回作業場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときに、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

関連職務

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【参考資料】
「総括安全衛生管理者」「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」のあらまし（東京労働局）