社会保険の種類と加入要件

社会保険の概要

社会保険とは、病気やケガ、失業、老後など、日常生活で起こりうる様々なリスクに備えるための公的な保険制度のことをいいます。

加入対象は会社員や公務員で、加入要件を満たした場合は、必ず社会保険に加入しなければいけません。

社会保険は、狭義の社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険）と労働保険（労災保険・雇用保険）で構成されています。各保険の役割は以下のとおりです。

各保険制度の概要

ここでいう社会保険とは、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」の狭義の社会保険のことを指し、各保険の概要は以下のようになります。

労働保険とは「労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)」 と「雇用保険」とを総称したもので、各保険の概要は以下のようになります。

事業所が強制適用事業所に該当した場合は、社会保険に加入（適用）しなければいけません。

ここでいう強制適用事業所とは、社会保険の加入（適用）が義務付けられている事業所のことで、法人や従業員数5名以上の個人事業所（適用業種）が該当します。

なお、任意適用事業所（強制適用事業所以外の事業所）については、社会保険の適用はありません。ただし、厚生労働大臣の認可を受けることにより社会保険に加入することができます。

適用業種および適用除外の業種についてはこちらをご確認ください。
1.適用業種（従業員数が5名以上の個人事業所は強制適用、5名未満の個人事業所は任意適用）
2.適用除外の業種（従業員数にかかわらず個人事業所の場合は任意適用）

事業所を社会保険に加入させる手続きについては、社会保険の新規適用のページをご覧ください。

適用事業所に雇用される正社員などの常用労働者は、原則社会保険の加入対象となります。また、パートなどの短時間労働者であっても、以下の要件に該当する方は社会保険に加入しなければいけません。

なお、短時間労働者については特定適用事業所に該当するか否かで、適用要件が異なりますのでご注意ください。

特定適用事業所以外の短時間労働者については、以下の2つの要件を満たした場合に社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象となります。

特定適用事業所の短時間労働者については、以下の4つの要件を満たしている方も社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入対象となります。

なお、企業規模要件については段階的に縮小・撤廃、賃金要件についても将来的に撤廃することが既に決定しておりますので、従業員の入社時点の加入要件を確認したうえで、社会保険の加入の有無をご判断ください。

従業員を社会保険に加入させる手続きについては、被保険者資格取得届のページをご覧ください。

労働保険の加入要件

労働者を一人でも雇用している場合は、法律上当然に労働保険の適用事業に該当するため、労働保険に加入しなければいけません。この場合の労働者とは、正社員だけでなく、パートやアルバイトなも含みます。

事業所を労働保険に加入させる手続きについては、労働保険の成立手続きのページをご覧ください。

従業員については、特に手続きは必要ありません。事業主と雇用契約を結んだ時点で、労災保険の適用対象となります。

なお、事業所が労働保険（労災保険）に未加入であっても、業務中や通勤時の災害であれば、労働基準監督署に申請することで労災保険の給付を受けることができます。

雇用保険は、被保険者の種類（4種類）により加入要件が異なります。被保険者のいずれかの要件に該当した場合は、その該当した被保険者として雇用保険に加入しなければいけません。

以下の2つの要件を満たしている方は、一般被保険者または高年齢被保険者として雇用保険の資格取得手続きが必要になります。

以下の2つの要件を満たしている方は、短期雇用特例被保険者として雇用保険の資格取得手続きが必要になります。

以下の2つの要件のうちいずれかを満たしている方は、日雇労働被保険者として雇用保険の資格取得手続きが必要になります。

従業員を雇用保険に加入させる手続きについては、被保険者資格取得届のページをご覧ください。

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