新たに事業所が
増えたときの手続き

手続き概要

事業所非該当承認とは？

雇用保険では、支社などの事業所が増えた場合、事業所ごとに被保険者に関する事務などを行うことになっています。

ただし、人事・経理上の指揮、監督などにおいて事業所として独立性を持たず、事務処理能力がないような場合には、その事業所を雇用保険の適用事業所とみなさない扱いをすることができます。この手続きを「事業所非該当承認」といいます。

この手続きが行われた場合、雇用保険の事務手続きは本社などの組織上上位に位置する事業所で行われることになります。

手続き方法

事業所の非該当承認を受けるには、まず支社を管轄する労働基準監督署で労働保険の保険関係を成立させ、その後支社を管轄するハローワークで事業所非該当承認申請の手続きを行う必要があります。

ただし、この手続きで一括できるのは雇用保険の事務に限られます。労働保険の事務手続きを本社でまとめて行うには、別途「継続事業一括認可申請」の手続きが必要になります。また、労災保険の給付手続きに関しては、一括されませんのでご注意ください。

なお、社会保険適用事業所を一括するには別途手続きが必要になります。お手数ですがこちらをご覧ください。　⇒　社会保険 一括適用承認申請

手続き要件

事業所非該当承認を受けるためには、承認を受けようとする事業所が次のすべての要件に該当ている必要があります。

提出書類と提出先

事業所非該当承認を受けるためには、まず被一括事業所（支社）を管轄する労働基準監督署に「労働保険 保険関係成立届」を提出し、一括させる事業所の労働保険加入手続きを行わなければいけません。

被一括事業所（支社）の保険関係成立手続き終了後、被一括事業所（支社）を管轄するハローワークに「雇用保険 事業所非該当承認申請書」と「雇用保険 事業所非該当承認申請調査書」を提出します。

関連手続き

支社に労働保険の事務処理能力がない等一定の要件を満たした場合には、その事業所の保険関係を本社などの指定した事業にまとめることができます。　⇒　労働保険 継続事業一括認可申請

本社で人事・給与等が集中的に管理されており、事業主が同一である等一定の基準を満たす場合には、支社等を本社に含め一つの適用事業所とすることができます。　⇒　社会保険 一括適用承認申請

手続き料金

当事務所で事業所非該当承認申請と関連手続きを行う場合の料金になります。