定年退職した従業員を

再雇用したときの手続き
【社会保険の同日得喪】

手続き概要

社会保険の同日得喪とは？

社会保険の被保険者である60歳以上の従業員を、退職後1日も空けることなく同じ事業所に再雇用したときは、いったん雇用関係が中断したものとして取り扱い、同日付けで被保険者の資格喪失と資格取得を行います。この手続きのことを社会保険の同日得喪といいます。

この同日得喪が行われた場合、再雇用後の給与額をもとに新たな標準報酬月額を決定し、再雇用月から社会保険料が変更となります。また、資格確認書をお持ちの方は、新たな資格確認書が発行されますので、これまで従業員が使用していた資格確認書は返却してもらうことになります。

なお、退職後数日休んでから再雇用する場合など、1日でも間が空いたときは同日得喪の取り扱いはできませんので、ご注意ください。

社会保険の同日得喪の要件に該当したときは、「被保険者資格喪失届」と「被保険者資格取得届」を作成し、添付書類（「退職日の確認できる書面」と「継続して再雇用されたことがわかる書面」）と併せて、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に提出します。

また、その被保険者に被扶養者がいる場合は、被扶養者異動手続きも併せて行います。

同日得喪の要件

社会保険の同日得喪を行うには、以下の4つの要件に該当する必要があります。

同日得喪による影響

1.社会保険料の早期見直し

通常、固定的賃金の変動により月額変更（社会保険料の変更）に該当した場合は、改定まで3か月かかりますが、同日得喪では給与が下がった月から保険料が改定されます。

2.在職老齢年金への影響

同日得喪により標準報酬月額が下がることで、在職老齢年金の支給停止額が少なくなり、年金が増える可能性があります。

1.傷病手当金等への影響

傷病手当金を受給中の方は、標準報酬月額が下がるため、傷病手当金の支給額が低下する場合があります。

2.医療機関の変更手続き

資格確認書をご利用されている方は、被保険者の記号・番号が変わるため、かかりつけの医療機関などへの申し出が必要になります。

提出書類と提出先

社会保険の同日得喪手続きは、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届」と「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を提出することにより行います。

お問い合わせ

社会保険の同日得喪に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

関連手続き

雇用保険の被保険者が60歳になったときは、高年齢雇用継続給付の支給申請のために、ハローワークで60歳到達時の賃金登録を行います。

雇用保険の被保険者が、60歳時点に比べ給与が低下し、一定の要件に該当した場合は、雇用保険から高年齢雇用継続給付が支給されます。

社会保険の被保険者が老齢年金の受給権を得た場合は、国民年金および厚生年金保険から老齢基礎年金・老齢厚生年金が支給されます。年金を受給するには、原則被保険者ご本人が最寄りの年金事務所で裁定請求手続きを行う必要があります。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で同日得喪手続きと関連手続きを行う場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。