支社の労働保険事務を
本社で一括して行うときの手続き
【継続事業一括認可申請】

手続き概要

継続事業の一括とは？

労働保険では、支社などの事業所が増えた場合、原則事業所ごとに労働保険を成立させ、保険料も事業所ごとに申告・納付を行います。

ただし、その支社に労働保険の事務処理能力がない等一定の要件を満たした場合には、その事業所の保険関係を本社などの指定した事業にまとめることができます。この手続きを「継続事業の一括」といいます。

この手続きが行われると、労働保険料の申告・納付などの事務手続きを本社でまとめて行えるようになります。

手続き方法

一元適用事業所が、継続事業の一括認可を受けるには、まず支社を管轄する労働基準監督署で労働保険の保険関係を成立させ、その後本社を管轄する労働基準監督署で継続事業一括認可申請の手続きを行う必要があります。

二元適用事業所が、継続事業の一括認可を受けるには、まず支社を管轄する労働基準監督署およびハローワークで労働保険の保険関係を成立させ、その後本社を管轄する労働基準監督署およびハローワークで継続事業一括認可申請の手続きを行う必要があります。

ただし、この手続きで一括できるのは労働保険料の申告・納付事務に限られます。雇用保険の事務手続きを本社でまとめて行うには、別途「事業所非該当承認申請」の手続きが必要になります。また、労災保険の給付手続きに関しては、一括されませんのでご注意ください。

なお、社会保険適用事業所を一括するには別途手続きが必要になります。お手数ですがこちらをご覧ください。　⇒　社会保険の一括適用承認申請手続き

手続き要件

継続事業の一括を行うためには、次のすべての要件に該当している必要があります。

提出書類と提出先

一元適用事業所の継続事業の一括を行うには、まず被一括事業所（支社）を管轄する労働基準監督署に「労働保険 保険関係成立届」を提出し、一括させる事業所の労働保険加入手続きを行います。

被一括事業所（支社）の保険関係成立手続き終了後、一括する事業所（本社）を管轄する労働基準監督署に「労働保険　継続事業一括認可・追加申請書」を提出します。

二元適用事業所の継続事業の一括を行うには、まず被一括事業所（支社）を管轄する労働基準監督署とハローワークに「労働保険 保険関係成立届」を提出し、一括させる事業所の労働保険加入手続きを行います。

被一括事業所（支社）の保険関係成立手続き終了後、一括する事業所（本社）を管轄する労働基準監督署およびハローワークに「労働保険　継続事業一括認可・追加申請書」を提出します。

継続事業を一括した結果、「指定事業の概算保険料の基礎となる賃金見込額が２倍を超えて増加」かつ「申告済概算保険料との差額が１３万円以上」となった場合は、「増加概算保険料申告書」を、指定事業を管轄する労働基準監督署へ提出する必要があります。

継続事業一括認可申請に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

関連手続き

事業所として独立性を持たず、事務処理能力がないような場合には、その事業所を雇用保険の適用事業所とみなさない扱いをすることができます。　⇒　雇用保険 事業所非該当承認申請

本社で人事・給与等が集中的に管理されており、事業主が同一である等一定の基準を満たす場合には、支社等を本社に含め一つの適用事業所とすることができます。　⇒　社会保険 一括適用承認申請

手続き料金

当事務所で継続一括認可申請と関連手続きを行う場合の料金になります。