従業員が出産のため
休業したときの手続き
【出産手当金支給申請】

給付概要

出産手当金とは？

産休を取得した女性従業員の所得補償制度で、健康保険の被保険者である従業員が出産のため仕事を休み、その間給与を受けられないときに支給されます。

出産手当金の支給要件に該当したときは、「出産手当金支給申請書」を作成し、事業所を管轄する協会けんぽ（または健康保険組合）に提出します。

支給要件

出産手当金は、健康保険の被保険者が以下の2つの要件をすべて満たしたときに支給されます。

支給期間

請求可能期間は、「出産日（出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）」から「出産日後56日目」までの範囲内です。出産日は出産日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

※出産が出産予定日より遅れた場合は、予定日から出産日の期間は産前休業に含まれます。

支給額

以下の計算式により計算された額が1日あたりの出産手当金として支給されます。

被保険者期間が1年に満たない場合は「資格取得後の平均額」か「協会けんぽ全被保険者の平均額」のいずれか低い額を使用します。

※標準報酬月額とは、社会保険料や給付額を算出する際に利用する額のことで、従業員の給与をもとに決定します。

以下の計算式により計算された額が出産手当金の総支給額になります。

出産手当金の金額が調整されるケース

支給された給与・手当の1日あたりの金額が、以下のケースの場合は出産手当金の金額が調整または支給停止となります。

出産手当金と傷病手当金の両方を受給できる場合は、出産手当金のみ支給されます。ただし、出産手当金の額が傷病手当金の額よりも少ない場合には、傷病手当金を請求することにより、出産手当金との差額が支給されます。

提出書類と提出先

出産手当金の支給申請は、事業所を管轄する協会けんぽ（または健康保険組）に「健康保険 出産手当金支給申請書」を提出することにより行います。

お問い合わせ

出産手当金の支給申請に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

関連手続き

社会保険の被保険者が、産前産後休業の取得を申出た場合は、産前産後の休業期間中の社会保険料が免除になります。

社会保険の被保険者または被扶養者が出産されたときは、健康保険から出産育児一時金（または家族出産育児一時金）が支給されます。

産前産後休業を終了し、仕事に復帰した社会保険の被保険者が、短時間勤務や所定外労働の免除などにより、休業前に比べて給与が低下し一定の要件に該当する場合、被保険者の申出により標準報酬月額の改定ができます。

3歳未満の子を養育する社会保険の被保険者が、短時間勤務等による給与の減少により、養育期間中の標準報酬月額が低下した場合は、従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして、将来の年金額が減額しないようにすることができます。

お手数ですが育児休業関連手続きの項目をご覧ください。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で出産および育児休業関連の手続きを行う場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。