事業所を労働保険に
加入させる手続き
【労働保険の成立手続き】
（二元適用事業）

手続き概要

労働保険の成立手続きとは、事業所を労働保険に加入させる（適用させる）手続きのことで、労働者を一人でも雇用した場合は、法律上当然に労働保険の適用事業（暫定任意適用事業を除く）に該当するため、労働保険の成立手続きを行わなければいけません。

また、雇入れた従業員が雇用保険の加入要件を満たしている場合は、雇用保険の適用事業所設置手続きと資格取得手続きも併せて行う必要があります。

労働保険は、事業の種類により一元適用事業（建設、農林・水産、港湾の運送以外の事業）と二元適用事業（建設、農林・水産、港湾の運送の事業）に区分されます。

そして、労働保険の区分により加入手続きや保険料の申告先が異なるため、自社の事業が「一元適用事業」と「二元適用事業」のどちらに該当するか確認したうえで、労働保険の成立手続きを進める必要があります。

二元適用事業が、労働保険の適用事業に該当したときは「労働保険 保険関係成立届」と「労働保険 概算保険料申告書」を作成し、添付書類と併せて事業所を管轄する労働基準監督署およびハローワークに提出します。

また、雇入れた従業員が雇用保険の加入要件を満たしている場合は「雇用保険 適用事業所設置」と「雇用保険 被保険者資格取得届」を作成し、添付書類と併せて事業所を管轄するハローワークに提出します。

一元適用事業の手続きについては、お手数ですがこちらをご覧ください。⇒　労働保険の成立手続き（一元適用事業所）

適用事業の要件

当然適用事業とは、法律上当然に労災保険または雇用保険の保険関係が成立するとされている事業のことで、一人でも労働者を雇用している事業（暫定任意適用事業を除く）は、当然適用事業となります。

したがって、事業主や労働者の意思に関係なく、労働者を雇用している場合は、その事業を開始した日またはその事業が適用事業に該当するに至った日に法律上当然に保険関係が成立することになります。

当然適用事業に対し、暫定任意適用事業とは「農林水産の事業のうち、常時使用労働者が5人未満の個人経営の事業」のことを言います。任意適用事業であるため、原則労働保険に加入する必要はありません。

ただし、労働保険の加入について、労働者の一定の同意等があった場合は、事業主は労働保険の加入申請をしなければいけません。

なお、暫定任意適用事業については、今後撤廃予定となっており、「農林水産の事業のうち、常時使用労働者が5人未満の個人経営の事業」も当然適用事業になる予定です。

労働保険の適用の仕組み

労働保険（労災保険と雇用保険）は、事業の種類により「一元適用事業」と「二元適用事業」に区分され、それぞれの区分に応じた方法により加入手続きや保険料の申告・納付を行います。

したがって、労働保険の成立手続きを行う前に、自社の事業が「一元適用事業」と「二元適用事業」のどちらに該当するかを確認する必要があります。

労災保険と雇用保険を一つの保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付等を一緒に行うもので、次の二元適用事業以外の事業をいいます。

事業の実態から労災保険料と雇用保険料の申告・納付をそれぞれ別々に行う事業のことをいいます。以下の事業が二元適用事業に該当します。

二元適用事業の労働保険は「現場労災」「事務所労災」「雇用保険」の3種類があります。そして、それぞれに適用要件がありますので、その要件に該当した労働保険について加入手続きと保険料の申告を行います。

現場労災とは、主に工事現場で作業する労働者を対象とする労災保険で、原則現場ごとに保険関係を成立させます。

ただし、規模の小さい工事等については、まとめて一つの事業とみなすことができ（一括有期事業制度）、その場合は事業所を管轄する労働基準監督署で労働保険の加入を行います。

また、現場労災は元請会社のみ加入し、下請けの労働者の分も含めて労働保険料を支払います。したがって、下請会社は労働保険に加入する必要はありません。

事務所労災とは、「事務所」や「工事現場以外の資材置場・倉庫」などで働く労働者を対象とした労災保険で、事務員・営業職・倉庫作業員などの労働者を雇用している場合は加入する必要があります。

事務所労災については、元請会社・下請会社にかかわらず、労働者を雇用している場合は加入しなければいけません。

雇用保険は、自社で雇用保険の加入要件に該当する労働者を雇用した場合に加入します。したがって、自社で労働者を雇用していない場合、または雇用保険の加入要件を満たしてない労働者しか雇用していない場合は加入する必要はありません。

提出書類と提出先

こちらのページは二元適用事業の手続きについて記載しています。一元適用事業の手続きについては「労働保険の成立手続き（一元適用事業）」をご覧ください。

二元適用事業に該当する場合は、労働保険の保険関係成立手続きを「労災保険に係る保険関係」と「雇用保険に係る保険関係」と分けて行います。

労災保険に係る保険関係成立手続き

事業所を管轄する労働基準監督署等に労災保険に係る「労働保険 保険関係成立届」と「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」を提出します。

雇用保険に係る保険関係成立手続き

雇用保険に係る「労働保険 保険関係成立届」はハローワークへ提出し、「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」は事業所を管轄する都道府県労働局または日本銀行に提出します。

ハローワークで保険関係成立手続き後（または同時に）、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険 適用事業所設置届」を提出します。この時に「雇用保険 被保険者資格取得届」を併せて提出します。

お問い合わせ

労働保険の成立手続きに関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

関連手続き

「雇用保険 適用事業所設置届」と併せて、雇用保険の資格取得手続きも行います。

新たに設立した事業所が社会保険の強制適用事業所に該当する場合は、社会保険の新規適用手続が必要になります。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で労働保険成立手続きと関連手続きを場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。