高齢従業員の給与が60歳時点
より
低下したときの手続き
【高年齢雇用継続給付
支給申請】

給付概要

高年齢雇用継続給付とは？

65歳までの雇用の継続を援助・促進することを目的とした給付制度で、雇用保険の被保険者である従業員が、60歳時点に比べて給与が低下し、一定の要件を満たした場合に支給されます。

この高年齢雇用継続給付の支給を受けるには、「高年齢雇用継続給付受給資格確認・60歳到達時の賃金登録」と「高年齢雇用継続給付金支給申請」の手続きを行う必要があります。

受給資格確認と60歳到達時の賃金登録

受給資格確認とは、高年齢雇用継続給付の申請を行う被保険者が高年齢雇用継続給付の受給要件を満たしているか、ハローワークが確認する作業のことをいい、この受給資格確認を受けることで、被保険者は高年齢雇用継続給付の受給権を得ることができます。

また、この受給資格確認と同時に行う手続きが、60歳到達時の賃金登録になります。60歳到達時の賃金登録とは、高年齢雇用継続給付の申請を行う被保険者の60歳到達前の賃金をハローワークに登録することをいい、この登録された賃金をもとに高年齢雇用継続給付金の支給金額が計算されます。

この受給資格確認と60歳到達時の賃金登録は、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」と「六十歳到達時等賃金証明書」を、ハローワークへ提出することにより行います。なお、この受給資格確認等は高年齢雇用継続給付の初回支給申請と同時、もしくは申請前に行わなければいけません。

初回支給申請について

「（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」を作成し、添付書類と併せて、事業所を管轄するハローワークに提出します。

「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付金支給申請書」と「六十歳到達時等賃金証明書」を作成し、添付書類と併せて、事業所を管轄するハローワークに提出します。

受給要件

高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金）は、雇用保険の被保険者が以下の4つの要件をすべて満たしたときに支給されます。

支給期間

高年齢雇用継続給付の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。

ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。

支給額

高年齢雇用継続給付金の支給額

高年齢雇用継続給付金の額は、支給対象月ごとに、以下の計算式によって算出され、申請者に支給されます。

高年齢雇用継続給付金の支給限度額・最低限度額

高年齢雇用継続給付金は、支給限度額を設定しており、支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額以上であるときは、高年齢雇用継続給付金は支給されません。なお、この支給限度額は、毎年8月1日に変更となります。

また、支給限度額の場合とは逆に、算定された支給額が最低限度額以下であるときは、高年齢雇用継続給付金は支給されません。

特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）の支給を受けながら、同時に高年齢雇用継続給付の支給を受けている期間については、高年齢雇用継続給付の給付額に応じ、次のとおり年金の一部が支給停止される場合があります。

提出書類と提出先

高年齢雇用継続給付の支給申請は、2か月ごとに、事業所を管轄するハローワークに、下記の支給申請書を提出することにより行います。

お問い合わせ

高年齢雇用継続給付の支給申請に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関へお問い合わせください。

関連手続き

社会保険の被保険者である60歳以上の従業員が退職後、1日も空けずに再雇用された場合、被保険者の資格取得と資格喪失を同日に行い、再雇用後の給与に応じた社会保険料に変更いたします。

社会保険の被保険者が老齢年金の受給権を得た場合は、国民年金および厚生年金保険から老齢基礎年金・老齢厚生年金が支給されます。年金を受給するには、原則被保険者ご本人が最寄りの年金事務所で裁定請求手続きを行う必要があります。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で高年齢雇用継続給付支給申請と関連手続きを行った場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。