1年に1度、
標準報酬月額を見直す手続き
【被保険者報酬月額算定基礎届】
（定時決定）

手続き概要

定時決定（算定基礎）とは？

社会保険に加入している従業員の標準報酬月額※が、実際の給与と大きくかけ離れないように、毎年1回標準報酬月額を見直し、現在の給与に見合った標準報酬月額に改定する手続きのことをいいます。

この定時決定（算定基礎）は7月1日現在使用している全被保険者が対象になり、原則3か月間（4月、5月、6月）に支給された給与をもとに新たな標準報酬月額を決定します。

手続き方法

定時決定（算定基礎）の手続きの時期になりましたら、「被保険者報酬月額算定基礎届」を作成し、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に提出します。

なお、被保険者報酬月額算定基礎届は毎年7月10日までに提出しなければいけません。

算定基礎届の提出対象

被保険者報酬月額算定基礎届の提出の対象となる被保険者と提出の対象とならない被保険者は、以下のとおりです。

報酬と支払基礎日数

標準報酬月額を決定する際に必要となるのが、被保険者に支払われた「報酬」と「支払基礎日数」になります。

標準報酬月額の対象となる報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与などの名称を問わず、労働者が労働の対償として受けるすべてのものを含みます。また、金銭（通貨）に限らず、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給されるものも報酬に含まれます。

ただし、臨時に受けるものや、年3回以下支給の賞与等は、報酬に含みません。

支払基礎日数とは、その報酬の支払い対象となった日数のことをいいます。

時給制・日給制の場合は、実際の出勤日数（有給休暇も含みます。）が支払基礎日数となります。

月給制・週給制の場合は、出勤日数に関係なく暦日数になります。 ただし、欠勤日数分だけ給料が差し引かれる場合は、就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数から、欠勤日数を控除した日数となります。

標準報酬月額の決定方法

毎年、7月1日現在で使用される全被保険者について、同日前3か月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日以上※）に受けた報酬の総額を、その期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。※特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上

短時間就労者※の定時決定は、次の方法により行われます。

※短時間就労者とは、パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等の名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務する方をいいます。

通常の定められた方法によって報酬月額を算定することが困難な場合や著しく不当である場合には、厚生労働大臣が報酬月額を算定し標準報酬月額を決定します。これを保険者決定といいます。

保険者決定が行われる主なケースは以下のとおりです。

改定時期と適用期間

定時決定で新たに決定した標準報酬月額は、再び随時改定等がない限り、その年の9月から翌年8月まで適用されます。

提出書類と提出先

定時決定（算定基礎届）は、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」を提出することにより行います。

お問い合わせ

定時決定（算定基礎届）に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

関連手続き

毎年6月1日から7月10日までの間に、前年度の労働保険料の精算手続きと新年度の概算保険料の申告・納付を行います。

なお、前年度に建設の事業等で一定の要件を満たす有期事業を行っていた場合、労働保険料の申告・納付に併せて、一括有期事業報告書も提出します。

従業員に夏季の賞与を支払ったときは、賞与支払届を年金事務所（健康保険組合）に提出します。

社会保険の被保険者の給与が、昇給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変動し、一定の要件に該当した場合は随時改定（月額変更）の手続きが必要になります。※7月から9月までの間に随時改定を行う場合は、定時決定よりこちらの手続きを優先させます。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で定時決定（算定基礎）と関連手続きを行う場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。