事業所を雇用保険に
加入させる手続き
【雇用保険 適用事業所設置届】

手続き概要

雇用保険適用事業所設置届とは、事業所を雇用保険に加入させる（適用させる）手続きのことで、雇用保険の適用事業所の要件に該当したとき（雇用保険の対象となる労働者を初めて雇用したとき）は、適用事業所設置手続きを行わなければいけません。

また、雇用した従業員の雇用保険資格取得手続きも、適用事業所設置手続きと併せて行う必要があります。

雇用保険の適用事業所の要件に該当したときは、以下の届出を作成し、添付書類と併せて事業所を管轄するハローワークに提出します。

1. 雇用保険 適用事業所設置届
2. 雇用保険 被保険者資格取得届

なお、初めて労働者を雇用する場合は、労働保険の適用事業所（当然適用事業）にも該当するため、別途労働保険の加入手続きを行う必要があります。

①事業所が一元適用事業（二元適用事業以外の事業）に該当するとき
　⇒　労働保険の成立手続き（一元適用事業）
②事業所が二元適用事業（建設の事業）に該当するとき
　⇒　労働保険の成立手続き（二元適用事業 建設業）
③事業所が二元適用事業（農林・水産、港湾の運送の事業等）に該当するとき
　⇒　労働保険の成立手続き（二元適用事業 建設業以外）

適用事業所の要件

雇用保険の適用事業所の要件および雇用保険の被保険者となる要件は以下のとおりです。

初めて雇用した労働者が雇用保険の加入要件を満たしていないときは、雇用保険の適用事業所には該当しないため、適用事業所設置手続きは必要ありません。

ただし、労働保険の適用事業（当然適用事業）には該当するため、労働保険の加入手続きを行う必要があります。

事業所が雇用保険の適用事業所に該当したときは、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険 適用事業所設置届」を提出します。この時に「雇用保険 被保険者資格取得届」を併せて提出します。

お問い合わせ

雇用保険適用事業所設置手続きに関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

関連手続き

事業所で初めて従業員を雇用した場合は労働保険の成立手続きも行う必要があります。

1.事業所が一元適用事業（二元適用事業以外の事業）に該当するとき

2.事業所が二元適用事業（建設の事業）に該当するとき

3.事業所が二元適用事業（農林・水産、港湾の運送の事業等）に該当するとき

新たに設立した事業所が社会保険の強制適用事業所に該当する場合は、社会保険の新規適用手続が必要になります。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で労働保険成立手続きと関連手続きを場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。