事業所を労働保険に
加入させる手続き
【労働保険の成立手続き】
（二元適用事業 建設業以外）

手続き概要

労働保険の成立手続きとは、事業所を労働保険に加入させる（適用させる）手続きのことで、労働者を一人でも雇用した場合は、法律上当然に労働保険の適用事業（暫定任意適用事業を除く）に該当するため、労働保険の成立手続きを行わなければいけません。

また、雇入れた従業員が雇用保険の加入要件を満たしている場合は、雇用保険の適用事業所設置手続きと資格取得手続きも併せて行う必要があります。

労働保険は、労災保険料と雇用保険料を一緒に申告・納付をする「一元適用事業（建設、農林・水産、港湾の運送以外の事業）」と、労災保険料と雇用保険料を別々に申告・納付をする「二元適用事業（建設、農林・水産、港湾の運送の事業）」に区分されます。

さらに、二元適用事業は有期事業を含む建設業とそれ以外の事業とで成立させる保険関係が異なるため、分けて考える必要があります。

したがって、労働保険の成立手続きを行う際は、自社の事業が「一元適用事業」と「二元適用事業」のどちらに該当するか、また二元適用事業の場合は建設業かそれ以外の事業かを確認したうえで、手続きを進める必要があります。

建設業以外の二元適用事業が、労働保険の適用事業に該当したときは、「労災保険に係わる労働保険」と「雇用保険に係わる労働保険」の加入手続きを別々に行います。

また、雇入れた従業員が雇用保険の加入要件を満たしている場合は「雇用保険 適用事業所設置」と「雇用保険 被保険者資格取得届」を作成し、添付書類と併せて事業所を管轄するハローワークに提出します。

一元適用事業および二元適用事業（建設業）の手続きについては、お手数ですがこちらをご覧ください。⇒　労働保険の成立手続き（一元適用事業所）、労働保険の成立手続き（二元適用事業（建設業））

適用事業の要件

当然適用事業とは、法律上当然に労災保険または雇用保険の保険関係が成立するとされている事業のことで、一人でも労働者を雇用している事業（暫定任意適用事業を除く）は、当然適用事業となります。

したがって、事業主や労働者の意思に関係なく、労働者を雇用している場合は、その事業を開始した日またはその事業が適用事業に該当するに至った日に法律上当然に保険関係が成立することになります。

当然適用事業に対し、暫定任意適用事業とは「農林水産の事業のうち、常時使用労働者が5人未満の個人経営の事業」のことを言います。任意適用事業であるため、原則労働保険に加入する必要はありません。

ただし、労働保険の加入について、労働者の一定の同意等があった場合は、事業主は労働保険の加入申請をしなければいけません。

なお、暫定任意適用事業については、今後撤廃予定となっており、「農林水産の事業のうち、常時使用労働者が5人未満の個人経営の事業」も当然適用事業になる予定です。

労働保険の適用の仕組み

労働保険（労災保険と雇用保険）は、事業の種類により「一元適用事業」と「二元適用事業」に区分され、それぞれの区分に応じた方法により加入手続きや保険料の申告・納付を行います。

したがって、労働保険の成立手続きを行う前に、自社の事業が「一元適用事業」と「二元適用事業」のどちらに該当するかを確認する必要があります。

労災保険と雇用保険を一つの保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付等を一緒に行うもので、次の二元適用事業以外の事業をいいます。

事業の実態から労災保険料と雇用保険料の申告・納付をそれぞれ別々に行う事業のことをいいます。以下の事業が二元適用事業に該当します。

提出書類と提出先

建設業以外の二元適用事業が、労働保険の適用事業に該当した場合は、「労災保険に係る労働保険の加入手続き」と「雇用保険に係る労働保険加入手続き」を別々に行います。

なお、こちらのページは二元適用事業（建設業以外）の手続きについて記載しています。一元適用事業および二元適用事業（建設業）の手続きについては「労働保険の成立手続き（一元適用事業）」「労働保険の成立手続き（二元適用事業（建設業））」をご覧ください。

二元適用事業（建設業以外）が、労働保険の適用事業に該当したときは、まず労災保険分の「労働保険 保険関係成立届」を作成し、添付書類と併せて事業所を管轄する労働基準監督署に提出します。

続いて、労災保険分の「労働保険 概算保険料申告書」を作成し、事業所を管轄する労働基準監督署・労働局または金融機関に提出します（提出先が労働基準監督署の場合、保険関係成立届と同時に提出することも可能）。

労働保険 概算保険料申告書を労働基準監督署または労働局に提出した場合は、金融機関で概算保険料を納付します。これで労災保険分の労働保険の加入手続きは完了となります。

雇用保険に係る労働保険の加入手続きも、労災保険分と同じように、雇用保険分の「労働保険 保険関係成立届」を作成し、添付書類と併せて事業所を管轄するハローワークに提出します。

続いて、雇用保険分の「労働保険 概算保険料申告書」を作成し、事業所を管轄する労働局または金融機関に提出します。

労働保険 概算保険料申告書を労働局に提出した場合は、金融機関で概算保険料を納付します。これで雇用保険分の労働保険の加入手続きは完了となります。

雇用保険分の保険関係成立手続き後（または同時に）、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険 適用事業所設置届」を提出します。この時に「雇用保険 被保険者資格取得届」を併せて提出します。

お問い合わせ

労働保険の成立手続きに関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

関連手続き

「雇用保険 適用事業所設置届」と併せて、雇用保険の資格取得手続きも行います。

新たに設立した事業所が社会保険の強制適用事業所に該当する場合は、社会保険の新規適用手続が必要になります。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

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